笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
下から７行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。
下から７行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。
消防団員退職報償金支給事業でございますが、消防団員の退職者数が当初の見込みを上回ったことから、退職報償金の不足分83万5,000円について増額をお願いするものでございます。 なお、退職報償金につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金より、市の歳入としてその全額を受け入れ、条例に基づき支給するものでございます。 続きまして、同じく、議案資料ナンバー１の40ページをお願いいたします。
第22款諸収入、第６項雑入1,412万7,000円の減額は、支給見込みによる消防団員退職報償金及び交付決定によるやしろ鴨川の郷テニスコート芝張り替え工事に係るスポーツ振興くじ助成金の減額と電気代高騰による東条診療所に係る公共施設光熱水費等負担金などの増額との差引きの補正でございます。
明細２行目の非常勤消防団員退職報償金372万円でございますが、退団されました消防団員13名の方々の退職報償金でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして申請どおり受け入れたもので、詳細は153ページの別紙３に示しております。 以上が歳入の主なものでございます。 次に、148ページをお願いいたします。 歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
中ほどの段、２１款諸収入、４項雑入のうち、一番下、２目消防団員退職報償金受入金、収入済額４１３万３，０００円。次のページをお開きください。備考欄一番上、これは消防団員退職報償金の受入金で、令和３年度の退団者７人に退職報償金を支給したものでございます。 続きまして、同じく４項４目雑入のうち、２節雑入、５６、５７ページをお開きください。
第２点は、消防団員退職報償金交付金についてであります。 分科会において、第85款、第90項、雑入の収入率129.3％に関し、増加の主な理由として、想定よりも多い221人の消防団員の退職者があり、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金交付金を多く収入したため、とのことであるが、退職者が多くなった理由についてどのように考えているのか。
消防局については、消防団員退職報償金交付金についてであります。 分科会において、第85款、第90項、雑入の収入率129.3％に関し、増加の主な理由として、想定よりも多い221人の消防団員の退職者があり、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金交付金を多く収入したため、とのことであるが、退職者が多くなった理由についてはどのように考えているのか。
次に、負担金1,746万5,660円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金1,686万4,660円につきましては、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金に係る共済掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金に支払ったものでございます。 次に、加入団体負担金60万1,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。 以上が非常備消防費でございます。
上から３番目の表、21款５項３目雑入において、先ほど説明をいたしました消防団員退職報償金の財源として、同額の12万3,000円を追加補正しております。こちらは、消防団員等公務災害補償等共済基金となります。説明は以上でございます。 21: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
一方、減となった主なものといたしましては、公共下水道事業会計補助金が2,900万円余りの減、厚木愛甲環境施設組合負担金施設建設費分が600万円余りの減、消防団員退職報償金が500万円余りの減となったものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 井出議員。 ◆11番（井出一己議員） それでは、次が物件費ですけれども、23.6％の増になったんですけれども、その中で、特に需用費に関した詳細を伺います。
３目雑入におきまして、消防団員退職報償金、デジタル基盤改革支援補助金及び電子図書館広域利用負担金をそれぞれ追加するものです。 22款市債は、決算見込みにより臨時財政対策債を減額するものでございます。 次に、債務負担行為の補正について説明をいたします。戻りまして、３ページの第２表、債務負担行為補正をお願いいたします。
款21諸収入、項６目６雑入、節14雑入（消防）、説明欄２、消防団員退職報償金2,477万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、令和３年度に退職された消防団員67名分に係る退職報償金として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの歳入となるものでございます。予算要求時には、退職団員数が未確定であったことから、今回増額補正をお願いするものでございます。
次に、９款１項消防費、２目非常備消防費、事業番号００００４３１消防団活動事業の７節報償費は、消防団員退職報償金で、消防団員の死亡に伴い退職報償金に不足が生じるものです。
２０款５項１目雑入２節非常勤消防団員退職報償金の３２３万５，０００円は、消防団員等公務災害補償等共済基金からのものであり、５節雑入の４８０万円は一般財団法人自治総合センターから２３０万円、また、公益財団法人長野県市町村振興協会から２５０万円のコミュニティ事業助成金となります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
改正の内容ですが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第４条第３項の規定に基づき、消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員362人から控除する支援団員の定員を「52人」から「58人」に改めるものです。 なお、附則としまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものです。 以上で第33号議案の説明を終わります。
款22諸収入の項５、目４、節２雑入の説明欄、下から７行目、非常勤消防団員退職報償金303万6,000円でございます。こちらは、消防団員として５年以上在職し、退団された場合の退職報償金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。 続きまして、説明欄、次の行の消防団員等公務災害補償等共済基金受入金175万2,000円でございます。
消防団員活動事業は，令和２年度の退職団員数が少なかったことにより消防団員退職報償金を減額するもので，財源は消防団員等公務災害補償等共済基金であるとの説明がありました。 続いて，農業委員会所管について審査いたしました。 繰越明許費のタブレット購入は，納入見込時期が５月となるため繰り越すものとの説明がありました。
中ほどより下辺り、２１款諸収入、４項雑入のうち、２目消防団員退職報償金受入金、予算額５６４万円、これは、説明欄のとおり、消防団員の退職報償金の受入金でございます。過去５年間の退団者の実績を基に計上しております。 続いて、その２段下、４目雑入、１節消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これは、科目設置でございます。 続きまして、４０、４１ページをお開きください。
歳入で，款20諸収入，項５雑入，目１雑入，節13雑入，説明欄，消防団員退職報償金357万9,000円は，令和２年度末の退職団員の実績数により，昨年度末をもって退職する消防団員が少なく，消防団員等公務災害補償等共済基金からの充当も減ったため，減額補正するものです。 続きまして，20ページをお願いします。
上から３行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金576万4,000円、これは高速道路内での救急業務の実績により、東日本高速道路株式会社から支払われるものでございます。 続きまして、歳出でございます。 タブレット、168ページをお開き願います。